電気工事業の建設業許可建設業の許可は、29業種に区分されています。

これから建設業許可を取得して、「どんどん仕事を増やしていきたい」とお考えの方は、自分が施工している工事は何になるのか、今後、会社が大きくなっていったときに必要な業種がどれになるのか、気になるところだと思います。間違って、自分が施工しない業種で建設業許可を取得してしまうと、仕事ができなくなる恐れがあります。
ここでは、建設業許可の29業種について、分かりやすくご紹介します。ぜひ、参考にしてください。

電気工事業

電気工事業は、建設業許可のうち、専門工事業種の1つになります。

電気工事の内容は、「発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事」とされています。

具体的な電気工事業としては

○発電設備工事
○送配電線工事
○引込線工事
○変電設備工事
○構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事
○照明設備工事
○電車線工事
○信号設備工事
○ネオン装置工事

が挙げられます。

なお、電気工事業は、建設業許可の有無に関係なく、別途、電気工事業の登録が必要であり、工事に従事するためには電気工事士の資格が必要となります。

建設業許可の工事区分の考え方について

①屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当します。
太陽光発電設備の設置工事は、『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれます。

②『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事に含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。

長野建設業許可サポートでは、分類についてのご相談も無料で受け付けていますのでお気軽にご相談下さい。

 

この記事を書いた人


渡辺泰基 (ワタナベ ヤスモト)
行政書士として『長野建設業許可サポート』を運営。小布施町に渡辺行政書士事務所を開設して10年。迅速・丁寧なサポートにこだわり、北信地域を中心に活動している。豊富な実績でお客様からの信頼も厚い。