建設業許可をとっていない無許可業者に下請工事を300万円で発注し、この下請工事について必要な材料(300万円相当)を支給しようと思いますが問題はありませんか。
元請業者から下請業者に対して支給される材料費(市場価格又は市場価格及び運送賃)は、全て請負代金に加算することとされています。
上記のケースでは、
請負金額 300万円(下請工事)+300万円(支給材料)=600万円
となり、軽微な建設工事の範囲(建築一式工事以外は500万円未満)を超えてしまうため、建設業許可を取得していない無許可業者への下請工事の発注はできません。(令第1条の2第3項)
なお、発注者から直接請け負う建設工事について、下請代金の総額が3,000万円(建築工事業については4,500万円。以下同じ。)以上になる場合は、特定建設業の許可が必要となります。この場合、元請負人が提供する材料等の価格は、3,000万円以上の工事に該当するか否かを判断するときの請負代金には含みません。
建設業の許可を受けずに軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合、建設業法の適用を受けないのですか。
軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、建設業の許可(法第3条)を受ける必要がないだけで、原則として建設業法の対象となっています。
したがいまして、軽微な建設工事のみを請け負って営業する者により、建設業法に違反するような建設工事が行われた場合には、その工事が施行されている区域を管轄する知事が、その業者に対して指示処分又は営業停止処分をすることができると建設業法に規定されています。
許可を受けないで建設業を営む者に適用される建設業法の主な規定は次のとおりです。
① 公正な請負契約の締結義務・請負契約の書面締結義務等(法第18条・第19条)
② 建設工事紛争審査会による紛争解決(法第25条)
③ 都道府県知事による指示処分及び営業停止処分(法第28条第2項・第3項)
④ 利害関係人による都道府県知事に対する措置要求(法第30条第2項)
⑤ 都道府県知事による報告徴収・立入検査(法第31条)
⑥ 都道府県知事による指導・助言・勧告(法第41条第1項)
建設業の「営業所」にはどのような特徴がありますか。
建設業の「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
本店または支店は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、「営業所」に該当することになります。
ただし、建設業を他の営業と兼営する場合等における支店、営業所等であって、建設業には全く関係のないもの及び単に登記上の本店等にすぎないものは、ここでいう「営業所」とは判断されません。
また、常時請負契約を締結する事務所とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいいます。
また、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かは問いません。