長野の建設業の労災保険加入について

労災保険、正式な名称を「労働者災害補償保険」といいます。
労働者が業務上または通勤によって、負傷、疾病、障害又は死亡した場合に被災した労働者やその遺族を守るために必要な保険給付を行うものです。

労災保険は、労働者一人一人が加入するのではなく、事業所が加入することになります。一部の事業を除き、原則、労働者を一人でも雇用している事業所は適用事業とされ、労災保険の加入対象となります。
労災保険は全ての労働者に適用されますので、正社員だけではなくパートタイマーやアルバイトの方にも適用されます。
ただし、事業主、役員、家族従事者など「労働者」でない方は、この労災保険の対象とはなりません。

このように、基本的に、労働者は業務上の事故でケガなどをした場合、自分の所属する会社の労災保険で保護されますが、建設業の場合は少し異なります。

建設業は、元請→下請→下請というような、請負関係で事業が行なわれることが多く、さまざまな危険作業が伴うため、下請の事業所で働く労働者は、元請事業所の労災保険で保護されることになります。
保険料についても、工事の請負金額を基に計算され、元請の事業所が支払うことになります。

一般事業の場合

A社、B社の社員はそれぞれ自分の所属する会社の労災で保護されます。
なお、事業主である社長は労働者ではないので適用対象外となります。(ただし、特別加入することで労災保険の給付を受けることができます)

 

建設業の場合

C社は元請会社で、D社とE社はC社の下請会社です。
D社とE社の社員は、C社が請け負った建設工事の現場で労災事故に遭った場合、C社の労災保険で保護されることになります。
なお、一般事業と同様、元請のC社、下請D社・E社の社長はともに労災保険の適用対象外となるため、保険給付を受けるためには特別加入の必要があります。

建設業といえば、やはり労働中のケガや事故など、他の業種に比べて遭遇しやすい環境です。
いくら安全に気をつけていてもリスクは高いといえます。

労災保険は手続きをしていないと実際に労働災害が発生した場合、会社が全額を補償しなくてはなりません。その金額は多大なものになります。
建設業のような業種こそきちんとした手続きをしておくことが必要です。

 

長野建設業許可サポートでは、各専門家と連携し、建設業のみなさまをワンストップでサポートしています。分からないこと、お悩みのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

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