長野の建設業の社会保険加入について

国土交通省では、平成29年度までに建設業界の社会保険加入100%を目指し、建設業者への社会保険加入の指導を行っています。平成24年からは、建設業許可申請時(更新を含む)に健康保険等の加入状況を記載した書面の提出が必要となりました。
今後、事業を継続していくためには社会保険への加入は、避けては通れないのではないかと考えられます。

ここでは、今後、社会保険への加入をご検討されている建設業者様へ、社会保険の基礎知識について説明いたします。

健康保険・厚生年金保険の適用事業所

健康保険・厚生年金保険(社会保険)は、株式会社などの法人の事業所は社会保険が適用される事業所(適用事業所)とされ、加入が義務付けられています。
たとえ、社長1人だけで社員が誰もいない法人であっても同様で、事業主や従業員の意思に関係なく加入が義務とされています。

また、個人経営の事業所であっても、5人以上の従業員を使用している事業所は適用事業所とされ、加入が義務付けられています。
なお、サービス業の一部や農林水産業の個人事業所の場合、従業員が5人以上であっても、加入は任意(任意適用)とされています。

建設業の場合、サービス業や農林水産業には該当しませんので、個人事業主で事業を営んでいる場合、常時5人以上の従業員がいる場合は強制的に社会保険に加入しなくてはなりません。

適用事業所

法人の場合

すべての法人が対象(代表者1人でも適用)

個人の場合

サービス業の一部や農林水産業を除き、常時5人以上の従業員を使用している個人経営の事業所が対象

健康保険・厚生年金保険への加入手続き

健康保険・厚生年金保険(社会保険)へ加入するためには、事業を開始した日から5日以内に会社の所在地を管轄する年金事務所で「健康保険」と「厚生年金保険」の加入手続きをする必要があります。
なお、「健康保険」と「厚生年金保険」の加入申請の書類は一枚の用紙にまとまっていますので、同時に手続きを行うことができます。

加入申請に必要な書類は下記のとおりです。法人と個人経営の事業所で必要となる書類が異なりますので、注意してください。

社会保険の加入手続きに必要な書類

<法人・個人経営事業所に共通>

○健康保険・厚生年金保険新規適用届(必須)

適用事業所を設置したとき、または適用事業所に該当したとき、その日の翌日から起算して5日以内に提出が必要。

○健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(必須)

社会保険に加入する従業員の氏名・住所・生年月日・基礎年金番号・資格の取得日・賃金額などを記入。

○健康保険・厚生年金保険被扶養者(異動)届

従業員に扶養している家族がいる場合に必要。

扶養となる家族の氏名・生年月日・続柄などを記入。

○出勤簿、賃金台帳など

従業員が社会保険の資格を取得した日が、加入手続きをした日から遡って60日以上前の場合、事実の発生日(従業員の雇入日)を確認できるものとして必要。

<法人の場合>法人の場合、上記共通書類に加え下記の書類が必要になります。

○登記事項証明書(登記簿謄本)(必須)

加入手続きする日から遡って90日以内に発行されたもの。

○不動産の賃貸借契約書のコピーなど

事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合に必要。

<個人経営事業所の場合>個人経営事業所の場合、上記共通書類に加え下記の書類が必要になります。

○事業主の世帯全員の住民票(必須)

加入手続きする日から遡って90日以内に発行されたもの。

社会保険に加入すると、社会保険料が発生します。
社会保険料は会社と従業員が折半して負担することとなり、会社が従業員の給与から毎月天引きという形で保険料を預かり、会社が負担する保険料分と併せて翌月末日までに納付します。

また、社会保険料は月単位で保険料が掛かりますので、たとえ月末に加入しても1ヶ月分の保険料がかかります。
社会保険の加入にはたくさんの書類を作成したり、用意したりしなければならず、大変煩雑な手続きとなります。

また、役所の窓口では資料が不足していたり、書類に不備があると受理されないケースもありますので、事業形態によってどのような手続きが必要か専門家に相談されることをお勧めします。

 

当サポートでは、各専門家と連携し、建設業のみなさまをワンストップでサポートしています。分からないこと、お悩みのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

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