圧倒的な経験

建設業許可申請を専門の行政書士として15年以上やってきました。
これまで様々な特許免許申請事案を経験したことで、申請ができる申請ができない、という判断が瞬時にできるようになりました。早い段階で判断ができるのため、依頼者の長時間資料集めに関わらなければならないという負担を軽減することができます。

長野県独自の規定に精通

建設業許可は許可を出す行政庁によって申請方法が違う場合があります。
長野県では長野県独自の規定があり、他の都道府県での申請経験がない行政書士では戸惑ってしまうかもしれません。
長野建設業許可サポートでは長野県での建設業許可代行を専門で行っておりますので、独自の規定に精通しております。
安心してお任せください。

無駄な時間が減ります

建設業許可申請を自分でしようとすると、法的な手続きの法律用語の理解から、申請に必要な書類集め、市役所への申請など、大変な時間がかかります。さらに、その申請段階で必要な書類がないなどのミスがあれば更に時間がかかってしまいます。澤本事務所では、ほとんどの特許免許申請手手続きをこちらで行いますので、依頼者はリストアップされた必要書類を集めるだけですみます。申請にかからなかった時間で自社の経営に専念することができます。

わかりやすい説明

建設業許可申請の手続きは、法律用語も多いため、一般のかたにとっては馴染みなく、極めて理解し難いものとなっています。しかし、そのような内容であっても澤本事務所では誰にでもわかるように説明しますので安心して特許免許申請をしていただくことができます。一般の方がどこがわかりにくいのかも把握していますので、すぐに理解をしていただけます。

社会保険料の削減

無駄に多額の社会保険料を支払うことがないように、社会保険の専門家がアドバイスさせていただきます。
まずはお気軽にお話を伺わせていただければと思います。

産廃業許可などの関連業務の許可申請

長野建設業許可サポートでは産業廃棄物収集運搬業の許可申請宅建業の免許申請や建築士事務所の登録申請などの関連業務の手続きも行っております。

平日夜・土日祝でも訪問相談可能

平日の昼間にお時間がとれない方もご安心下さい。

事前のご予約が必要になりますが、平日夜・土日祝日でも長野県北信地域内であれば無料訪問相談を行っております。

【受付時間】午前 9:00 〜 午後 7:00(月曜~土曜)
長野建設業許可サポート :026-247-6131
受付時間内に上記電話番号までお電話下さい。
別のお客様のご相談等でご対応できない場合もございます。その際はお手数ですが、しばらく経ってからおかけ直し下さい。

定期的なアフターフォロー

建設業許可を取得しますと、事業年度終了後4ヶ月以内に必ず決算報告をしなければなりません。また、5年に一度の許可の更新もしなくてはなりません。
これらの手続を怠りますと、経営事項審査を受けることが出来なくなりますし、更新が出来ない場合もあります。
さらに、公共工事に参入する場合であれば、経審(経営状況分析・経営事項審査)を受け事業の運営状況や経営状態を事前に報告する必要があります。
長野建設業許可サポートではお客様の情報を適切に管理し、定期的に許可後のフォローを行います。
また、建設業許可を取得した後の変更届や更新申請、経審など、事業が発展していけるよう、プロの視点で事業者様をトータルでお手伝いいたします。