「建設業許可の基礎知識」の記事一覧

要件5　欠格要件等に該当しないこと （法第８条・第 17 条） 欠格要件に該当する場合は、許可が受けられないことになっています。代表的な欠格要件は下記のとおりです。 これらに該当しないことを、提出書類の一つである「誓約書 […]

要件4　請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること （法第７条第４号・第１５条第３号） 建設業においては、工事着工のための準備費用を要するなど、その営業に当たってある程度の資金を確保している必要があ […]

要件３　請負契約に関して誠実性を有していること （法第７条第３号・第１５条第１号） 建設業においては、請負契約の締結やその履行に際して不正または不誠実な行為をする者について、建設業から排除できるように基準を設け、不良業者 […]

要件２　専任の技術者を有していること （法第７条第２号・第 15 条第２号） 建設業許可を受けるためには、経営業務管理責任者（要件１）のほか、「専任技術者」が営業所ごとに必要となります。 専任技術者とは、その業務について […]

要件１　経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること （法第７条第１号・第 15 条第１号） 経営業務の管理責任者とは、経営業務を総合的に管理・執行した経験を持つ者をいいます。 法人の場合は常勤役員のうち一人 […]

建設業許可を受けるための要件 建設業許可を受けるためには、 ①法人の場合は常勤役員のうち１名が、個人事業者の場合は事業主本人または支配人のうち１名が、経営業務の管理責任者としての経験を有する者（建設業の経営に関する一定以 […]

建設業には２９の業種が定められており、工事内容（業種）ごとに許可を受ける必要があります。 土木一式・建築一式の許可があっても、許可のない５００万円以上の各専門工事を単独で請負うには業種ごとに許可を取得する必要があります。 […]

建設業を行う者は、一部の軽微な工事（※）のみを請け負う場合を除き、元請負人であるか下請負人であるかに関わらず、また、法人であるか個人であるかに関わらず、建設業法の規定に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。 ※軽 […]

１．国土交通大臣許可と都道府県知事許可 取得すべき許可は、営業所が置かれている状況により異なります。 国土交通大臣許可・・・２以上の都道府県に営業所を設置する事業者 都道府県知事許可・・・１の都道府県にのみ営業所を設置す […]

建設業許可の取得のメリット ◎ 多額の工事を請け負うことが可能になる ◎ 社会的な信用が高まる ◎ 公共事業を請け負うことができる 建設業許可の取得のデメリット △ 建設業許可の取得には費用がかかる △ 継続的に手続きが […]