業務内容 報酬(税抜)
ご相談・要件の診断 無料
建設業許可(新規知事・一般) 120,000円~
(別途実費費用 90,000円)
建設業許可(新規知事・特定) 160,000円~
(別途実費費用 90,000円)
建設業許可(新規大臣・一般) 170,000円~
(別途実費費用 150,000円)
建設業許可(新規大臣・特定) 200,000円~
(別途実費費用 150,000円)
建設業許可(更新知事 50,000円~
(別途実費費用 50,000円)
建設業許可(更新大臣 100,000円~
(別途実費費用 50,000円)
業種追加(知事 50,000円~
(別途実費費用 50,000円)
業種追加(大臣 100,000円~
(別途実費費用 50,000円)
変更届出(事業年度終了・知事 30,000円~
変更届出(事業年度終了・大臣 40,000円~
変更届出(経営業務管理責任者) 25,000円~
変更届出(専任技術者) 20,000円~
変更届出(役員・その他) 20,000円~
経営状況分析申請 40,000円~
経営規模等評価申請および総合評定値請求申請 50,000円~
建設業変更届出(事業年度終了)+経営事項審査申請 100,000円~
(別途実費費用 11,000円~)
入札参加申請 25,000円~

※上記の料金表は、ご依頼いただいた際の標準的な作業量を勘案して、報酬額を設定しております。

※法定書類(住民票など)の取得に必要な実費分はご請求させていただきます。

※個人事業主の方や、過去の経歴を証明する書類に問題がない方、法定書類(納税証明書など)をご自身で用意していただける方は、事前にご相談ください。

※「他県から移転の方」、「お急ぎの方」、「行政との交渉が必要な方」、「申請業種が多岐にわたる方」など、様々なケースが考えられます。相談の上で、その都度、報酬額を事前に明示させていただきます。

※長野建設業許可サポートでは税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、土地家屋調査士など各分野専門家とのネットワークも有しており、ワンストップでのサービスが可能です。
「建設業許可の取得に際して社会保険への加入手続きが必要な場合」や「他県からの新規参入で本店移転登記の申請が必要な場合」など他分野専門家へのご相談もお気軽にお申し付けください。